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掲載経過により、表現や数値等に差異がありますので、内容はあくまで参考で、詳細はご相談ください。
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12.国土法の届出制度
設例
Bさんは、所有する設例の世田谷区内の土地を野菜畑として利用していましたが、Bさんの妻に相続されました。

[Bさんの所有地の概要]
地目: 畑
地積: 5,200m2
所有者:Bさん
その他:生産緑地に指定

Bさんの妻は、戸建住宅の開発業者C社に土地を譲渡することにし、所定の手続きを行いました。C社は、取得後宅地造成し一般分譲することにしました。この土地に関して行った土地売買契約等について国土利用計画法第23条の届けとして

Bさんの妻の所有地は規制区域や監視区域・注視区域のいずれにも指定されていないため、買受人であるC社は、原則どおり売買契約を締結した日から起算して2週間以内に一定の事項を当該土地の所在する区長を経由して知事に届け出なければならない。(国土利用計画法23条)

仮にこの土地の売買について届出したC社が、契約の中止の勧告を受けた場合、知事が必要に応じて権利の処分について斡旋等をするように努める旨の規定があります。
※ 知事に対して買取請求はできません。

この土地の売買について、C社が事後届け出の規定に違反して届出しなかった場合、6か月以内の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。(国土利用計画法47
条)

C社がこの土地を取得した後、宅地造成し、
1区画150m2で一般分譲する場合は届出は不要です。※ 一団の土地を分割して取得し、将来一団の土地となる場合には届出が必要ですが、事後届け出制の場合には、一団の土地が規準面積未満に分割されて、その分割された土地を別々の者が取得する倍には届出の必要はありません。(国土利用計画法23条)



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