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掲載経過により、表現や数値等に差異がありますので、内容はあくまで参考で、詳細はご相談ください。
※※※
13.開発許可
設例
Bさんは、所有する設例の世田谷区内の土地を野菜畑として利用していましたが、Bさんの妻に相続されました。

[Bさんの所有地の概要]
地目: 畑
地積: 5,200m2
所有者:Bさん
その他:生産緑地に指定

設例の土地を取得後、C社は計画通り宅地造成し一般分譲することにしました。
この宅地造成は、都市計画法に規定する「開発行為」に該当するものです。この開発行為について


C社が開発区域内の土地について、一部が他人の所有地である場合でも、開発区域内における土地等の関係権利者の
相当数の同意を得ていれば、開発許可の申請をすることができます(都市計画法第33条)

C社が受けた開発許可について、合弁会社D社に当該許可に基づく
地位を継承することは可能です。(都市計画法第44条)

開発許可を受けた開発行為により公共施設が設置されたときは、その公共施設は工事完了公告の日の翌日において、原則として当該公共施設の存する
区の管理に属します。(都市計画法第39条)

開発行為を受けた土地においては、工事完了の公告があるまでは、C社は原則として建築物の建設を行うことはできません。=
工事前の建築制限(都市計画法第37条)


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