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14.住宅瑕疵担保履行法
Yさんが、自宅の買換え物件として、宅地建物取引業者である株式会社Z社から「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(住宅瑕疵担保履行法)に定める新築住宅(戸建住宅)を購入する場合

住宅瑕疵担保履行法に関する法律は、新築住宅の隠れた瑕疵を担保するため、建設業者や宅地建物取引業者に対し、保証金の供託または保険契約の締結を義務付けています。(住宅瑕疵担保履行法第3条、第11条)

住宅瑕疵担保履行法は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に定める
「10年間」の瑕疵担保責任の履行を確保するための規定であり、対象となる瑕疵担保責任期間は、「引渡し時から10年間」です。
当事者が任意で変更することはできません(品確法第94条、住宅瑕疵担保責任履行法第6条、14条)。

住宅瑕疵担保責任履行法が対象とする住宅は、品確法に定める「新築住宅」ですが、これは新たに新築された住宅で、まだ人の居住の用に供したことがないもので、建設工事の完了の日から起算して1年を経過していないものとなります。

住宅瑕疵担保責任履行法に規定する「住宅瑕疵担保責任保険への加入」または「住宅瑕疵担保保証金の供託」のいずれかの資力確保措置については、一定の内容を宅地建物取引業第35条の重要事項の説明において業者より説明を受けることになっています。



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