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掲載経過により、表現や数値等に差異がありますので、内容はあくまで参考で、詳細はご相談ください。
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17.建物賃貸借契約の効力
民法および借地借家法の規定に基づく建物賃貸借契約の効力に関して

借主が支出した必要費(修繕その他物の保存、管理に必要な費用)は、貸主に償還請求できます。
支出する前に
前もって貸主の同意は必要ありません(民法第608条第1項)。

借主が支出した有益費(改良その他物の価値の増加に要した費用)について、貸主は、当該有益費のうち現存する
価値の増加分について、原則として賃貸借契約終了時に借主に償還しなkればなりません(民法第608条第2項)。

貸主が第三者に建物を譲渡したときは、借主は、建物について賃借権の登記があれば新所有者に対抗できるとされていますが、貸主には原則として賃借権の登記に協力する義務はありません。ただし、借家の場合は借地借家法(または旧借家法)により
建物の引き渡しがあれば、建物の賃借権の登記がなくても、借主は新所有者に対抗できるとされています(借地借家法第31条第1項他)

貸主の同意を得て借主が付加した造作(畳・建具等の造作)は、賃貸借契約終了時に貸主に買取請求できるとされていますが、この規定は特約により排除することも可能です。
(旧借家法では強行規定として特約で排除できませんでした)


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