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26.一般定期借地権
設例
Kさんは、Lさん所有の甲土地を借り受け、木造の建物を建築し、居住していますが、当該建物が老朽化した為、取り壊し、再築に当たって、現在の借地契約を解約し、新たに借地借家法第22条の一般定期借地権の設定契約を締結することを検討しています。

[甲土地の借地条件等]
土地賃貸借契約 昭和49年4月1日(書面による)
権利の種類 賃借権(甲土地の登記記録に登記あり)
目的 居住用の木造建物の所有
存続期間 30年間
更新 特に当事者間の合意はなく、平成16年に土地の使用継続による法定更新実施

※ 以下 この借地権を 「本件借地権」といいます。

[建築工事請負契約書(抜粋)]
Kさんが再築する予定の建物の請負契約書には以下の条項がある。
  • 引渡し完了前に生じた天災その他による建築物の損壊等の危険は、請負人が負担する
  • 請負人は、建物の瑕疵については、引渡しの後、住宅の構造耐力上主要な部分につき、5年間に限り瑕疵担保責任を負い、その他の部分については、1年間に限り瑕疵担保責任を負う。

一般定期借地権の設定解約は、公正証書による書面等によってしなければならないが、書面であればよく、公正証書による必要はありません(借地借家法第22条)。

一般定期借地権の存続期間が満了した場合には、Kさん(借地権者)はLさん(借地権設定者)に対し、甲土地の上の建物を時価で買い取る請求をすることはできません(同法22条)。


Lさんが一般定期借地権の設定時に権利金を受領した場合の所得は、受領した権利金の額が土地の価額の2分の1以下であれば、不動産所得として課税されるが、2分の1を超える場合には譲渡所得として課税されることになります。

一般定期借地権の設定は、消費税の非課税取引となる
土地の貸し付けに該当するため、借地権設定者が受領する権利金および地代については、消費税および地方消費税は課されません


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