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30.区分所有法

設例
山本さん兄弟(仮名)は、XYマンションの302号室(以下「本物件」といいます)を父親から相続により共同で取得し、共有しています。
本物件を、将来兄弟どちらかが住居として使用する可能性があるので、佐藤さん(仮名)に定期建物賃貸借契約(以下「本契約」といいます)により賃貸することにしました。
尚、佐藤さんは、XYマンションの区分所有者ではありません。


[本物件の概要]
名称  :XYマンション(総戸数 60戸)
部屋番号:302号室
専有部分の床面積(登記記録の床面積): 110m2
共有者: 山本兄弟(長男 1/2、二男 1/2)

[本契約の条件]
期間   : 平成22年4月1日から平成24年3月31日まで
使用目的 : 居住用に限る

[その他]
・ XYマンションの管理規約(以下「本規約」といいます)においては、集会の議決権に関し、以下の定めがあります。
 「区分所有者は代理人によって議決権を行使することができるものとし、その代理人は、その区分所有者と同居するものもしくはその区分所有者の住戸を借り受けた者、または他の区分所有者もしくはその区分所有者と同居するものでなければならない。」

区分所有者の共用部分の持分は、その有する専有部分の床面積の割合によります(区分所有法第14条第1項)。この割合については、規約で別段の定めをすることができます(同法第14条第4項)。

敷地利用権が数人で有する所有権である場合には、区分所有者は、専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することはできません。ただし、
規約で分離処分を可能としる旨の定めをすることができます(同法第22条第1項)。

規約の変更は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によって行うことができます(同法第31条第1項)。しかし、規約で定めても、この区分所有者の定数を過半数まで減ずることはできません

共有部分の変更は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によって行うことができます。ただし、この区分所有者の定数については、規約で過半数まで減ずることができます(同法第17条第1項)。


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