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31.都市計画法

都市計画区域は、すべて市街化区域と市街化調整区域に区分されるものではありません。、都市計画区域について、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図る必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができるとされています(都市計画法第7条第1項)。
市街化区域は、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域(同法第7条第2項)であり、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき地域(同法第7条第3項)です。

準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の居住その他の建築物の建築またはその敷地の造成に現に行われるか、見込まれる一定の地域で、そのまま土地利用を整序することなく放置すれば、将来における都市としての整備、開発、保全に支障が生じる恐れがあると認められる一定の地域について指定されるものです。

高度地区とは、用途地域内において市街地の環境を維持し、または土地利用に増進を図るため、建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区です(同法第9条第17項)。

特定街区は、市街地の整備改善を図るため街区の整備または造成が行われる地区について、その街区内における建築物の容積率ならびに建築物の高さの最高限度および壁面の位置の制限を定める街区です(同法第9条第19項)。


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