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33. 住宅取得資金の贈与の特例

設例
[物件概要]
マンションの専有面積  : 80m2 
 (>50m2
規模・構造       : 鉄筋コンクリート造 7階建(1棟の建物) 築2000年5月
その他         : 当該マンションは、認定長期優良住宅には該当しない

[購入金額]  
62,000千円

[購入資金の内訳]
自己資金        : 2,000千円
父(67歳)からの贈与  : 35,000千円
母(
62歳)からの贈与  : 5,000千円
民間金融機関からのローン: 20,000千円(借入期間 35年)

[鈴木さんの年収]  
給与所得額 : 7,800千円(年収 10,000千円)
平成22年は、給与所得以外に所得はない

(「住宅取得資金贈与に係る相続時精算課税制度の特例」と「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の規定とは、それぞれの要件を満たせば、重複適用することができます(租税特別措置法第70条の2、第70条の3)

相続税清算課税の場合には贈与者の年齢は、贈与年の1月1日において
満65歳以上という年齢制限がありますが、「住宅取得資金贈与に係る相続時精算課税制度の特例」では贈与者の年齢制限はありません(同法第70条の3)

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の規定では、15,000千円(平成22年中に住宅取得資金の贈与を受けた場合)までが非課税となるため、父からの資金10,000千円と母からの資金5,000千円の併せた組み合わせで合計15,000千円は適用を受けることができます。(同法第70条の2)。

「住宅取得資金贈与に係る相続時精算課税制度の特例」による特別控除額10,000千円の加算は平成21年12月31日をもって終了した為、特別控除上限は25,000千円となっています(旧租税特別措置法第70条の3の2)。


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