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36. 不動産取得税

設例
[物件概要]
マンションの専有面積  : 80m2 
 (>50m2
規模・構造       : 鉄筋コンクリート造 7階建(1棟の建物) 築2000年5月
その他         : 当該マンションは、認定長期優良住宅には該当しない

[購入金額]  
62,000千円

[購入資金の内訳]
自己資金        : 2,000千円
父(67歳)からの贈与  : 35,000千円
母(
62歳)からの贈与  : 5,000千円
民間金融機関からのローン: 20,000千円(借入期間 35年)

[鈴木さんの年収]  
給与所得額 : 7,800千円(年収 10,000千円)
平成22年は、給与所得以外に所得はない

不動産取得税の徴収は、各都道府県税事務所より普通徴収(徴税吏員が納税通知書をその納税者に交付することによって地方税を徴収すること)の方法で行われます(地方税法第1条第1項第7号、第73条の17第1項)。

一定の要件を満たす住宅用土地等に係る不動産取得税は、「土地の1m2辺りの価格(2分の1の特例適用後)×住宅の床面積の2倍(200m2が限度)×3%」で計算した金額と45,000円の
いずれか多い額が軽減されます(同法第73条の24、同法附則第11条の5第2項)

認定長期優良住宅に該当すれば、価格から13,000千円を控除する特例がありますが、一定の要件を満たす一般住宅については12,000千円を控除する特例となります(同法第73条の14)。

住宅についての不動産取得税の税率は、平成24年3月31日までは
3%となっています(同法附則第11条の2)の5)。


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