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掲載経過により、表現や数値等に差異がありますので、内容はあくまで参考で、詳細はご相談ください。
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4.借地条件の変更

●設例
Aさんは借地している土地に木造の自宅をアパートを建てて居住し、アパート収入で生計を立てている。しかし、建物の老朽化が著しくなった為、現況の建物を取り壊して、賃貸マンション(鉄筋コンクリート)を建て、最上階の一部を居宅とすることを検討しています。

[所有地の状況]
30m×25m(750m2)整地
内 125m2 第1種居住地域、準防火地域 建蔽率60%/容積率200%
内 500m2 商業地域 防火地帯 建蔽率80%/容積率400%
内 125m2 都市計画道路予定地(事業認可済)
都道8メートルと市道6メートルの角地

Aさんは、借地条件の変更承諾に関して、更新に際して土地の所有者から借地条件の承諾を得る必要がありますか?   
⇒答: 承諾を得なければ、賃貸マンションを建てることはできません。(借地借家法第17条)

もし、木造建物から鉄筋コンクリートマンションへの条件変更の承諾を得られない場合、Aさんは裁判所に地主の承諾に代わる許可を求めることができるでしょうか?  
⇒答: できます。(借地借家法第17条)

裁判所が地主の承諾に代わる借地条件変更を許可するときは、Aさんは財産上の給付を命じることがありますか?   
⇒答:あります。裁判所は、条件変更により当事者間の衡平が保たれるように、財産上の給付を命じることができます。(借地借家法第17条)

もしこの土地の一部が都市計画の事業認可がされている為、施工者は当該部分の借地権については更新をしないことを地主に求めることができるでしょうか?    
⇒答:できません。この場合においては、行政法が民事の契約について介入することはありません。事業認可された部分に建築物を建築しようとするときは、都市計画法による制限を受けることになります。



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