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44. 相続、固定資産税、不動産取得税


市街化区域に所在する農地であっても、行為制限が解除されるまで、生産緑地地区等の農地については、市街化区域農地ではなく、一般農地としての取り扱いを受けます(地方税法令附則第14条第1項)。

相続人は、被相続人の死亡後直ちに農業経営を廃止した場合、相続税の納税猶予・免除の適用はありません。

相続により取得した資産を譲渡した場合は、相続人の取得費を引き継ぐこととなっています(所得税法第60条第1項)。
生産緑地につき行為制限が解除された場合であっても同様です。

相続(包括遺贈および被相続人に対してなされた遺贈を含む)や法人の合併による不動産の取得に対しては、形式的な所有権の移転として不動産取得税は非課税とされます(地方税法第73条の7)。



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