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46. 開発許可


対象の土地が規制区域ならびに監視区域および注視区域のいずれにも指定されていない場合、買受人は原則通り売買契約を締結した日から起算して2週間以内に一定の事項を当該土地の所在する市区長を経由して都道府県知事に届け出なければなりません(国土利用計画法第23条)。

土地の売買について届出た買受人が、契約の中止の勧告を受けた時、事後届出制の場合は、都道府県知事が必要に応じて権利の処分について斡旋をするように努める旨の規定があるのみです(国土利用計画法第27条)。

事後届出の規定に違反して届出をしなかった者は、6か月以内の懲役または100万円以下の罰金に処せられます(国土利用計画法第47条)。

一団の土地を分割して取得し、将来一団の土地となる場合には届出が必要ですが、事後届出制の場合には、一団の土地が基準面積未満に分割されて、その分割された土地を別々の者が取得する場合には届出の必要はありません。従って、仮に買受人が土地を取得した後、宅地造成し、1区画150m2一般分譲する場合、一団の土地の面積が2000m2でも届出の必要はありません(国土利用計画法第23条第1項)




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