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掲載経過により、表現や数値等に差異がありますので、内容はあくまで参考で、詳細はご相談ください。
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5.建蔽(けんぺい)率の限度
建築基準法53条において、敷地が建蔽率の異なる2以上の地域にまたがる時は、建蔽率の異なる敷地部分の面積割合に応じて、加重平均した数値となります。

[所有地の状況]
30m×25m(750m2)整地
内 125m2 第1種居住地域、準防火地域 建蔽率60%/容積率200%
内 500m2 商業地域 防火地帯 建蔽率80%/容積率400%
内 125m2 都市計画道路予定地(事業認可済)
都道8メートルと市道6メートルの角地

この敷地は、

ア、防火地域に存する耐火建築物があるので、商業地域については制限がなくなります。

イ、
(1)第一種住居地域部分は、準防火地域であるが、敷地の一部が防火地域で、建物の全部が耐火建築物であるから、この敷地はすべて防火地域内にあるものとみなされます(建築基準法53条5項)。よって、第一種住居地域については10%の加算があります。

(2)この敷地は緩和規定の適用がある角地なので、第一種居住地域については10%の加算があります。
従って、第一種居住地域については合計20%の建蔽率の加算があります。



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